宅配買取 ご利用規約
※宅配買取をご利用いただいた時点で、本規約に同意されたものとみなします。
株式会社ベストバイ(以下「当社」)が提供する宅配買取サービス(以下「本サービス」という)についての利用規約を、以下の通りに定めます。
本サービスをご利用になる場合は本規約を了承したものとみなします。
-
第1条:(目的)
本規約は当社と品物をお売りいただくお客さまとの間のお取引間の権利義務関係を明確にする事を目的とします。
-
第2条:(品物の梱包と送料)
- 荷物箱は当社からご利用者様に発送いたします。発送する箱の数は1度の取引で3箱までと致します。
- お客さまが品物を当社へ発送する送料は、当社が負担致しますので、着払いにてお送りください。
- 申込書にて提示している買取不可の品物をお送り頂いた場合は、送料をいただく場合がございます
- 当社指定の配送業者以外をご利用の場合は、送料を頂く場合がございます。
- 配送する際に品物のキズなどが付かない様、緩衝材や古新聞紙等を入れ厳重に梱包して下さい。
明らかに梱包が不十分、或いは強度が不十分だった場合の破損等の事故と、配送中に起こった事故等で品物に破損等があった場合は、当社にて保証は致しかねますのでご了承ください。
- 一部の地域(北海道・沖縄・離島)は別途実費送料をいただいております。査定金額より実費送料を引かせていただきます。査定金額がマイナスになる場合、査定金額0円として買取、もしくは着払いにて返却したします。
-
第3条: (悪戯によるお申込)
- 品物が入っていない状態でお送り頂いた場合、悪戯申込と判断し、人件費並びに往復配送料を頂戴致します。
- 不正確な住所または架空の住所によるお申込みがあった場合には、当社で発生した費用一切を請求させていただく場合がございます。
-
第4条:(古物営業法に基づく本人確認)
古物営業法により、買取取引をする際、次の方法でご本人様確認及び、お振込をさせて頂きます。
買取金額に関わらず全てのお客様に本人確認をさせて頂きます。
- 身分証明書で、確認いたします。
- 身分証明書(生年月日・現住所記載、有効期限内のもの)
- 運転免許証、健康保険証、パスポート(日本政府発行のもの)、住民票(コピー不可)、外国人登録証明書、宮公庁及び特殊法人の身分証明書(写真付き)、マイナンバーカード
- 身分証明書に記載されている住所と申込住所は、一致している必要があります。
- 身分証明の名義と振込口座名義が一致している必要があります。
-
第5条:(対象年齢)
本サービスのご利用者様は20才以上の方に限ります。
-
第6条: (査定について)
- フォームの入力・身分証明書に不備がある場合、査定することができないため、メールまたは電話にてご連絡させていただきます。ただし、14日以内にお客様とご連絡が取れない場合は、お客様負担にて品物を返却させていただきます。
- 本サービスでは、品物を実際に触り拝見した上で査定させていただきます。品物が未開封や新品の場合でも、動作確認・物品確認の為に開封致します。その為、開封後に買取り依頼品物の返却が発生した場合でも、開封等についての責任は一切負いかねます。
- 品物の個数は、当社にて数えさせて頂いた時点での個数を、お送り頂いた個数と致します。
- 品物の状態により買取価格は変動致します。状態の判断は当社規定により決定いたします。
-
第7条: (査定結果連絡)
- 品物到着後7日以内にご連絡させていただきます。
査定結果連絡はPCメールアドレスにご連絡致します。PCメールアドレスをお持ちでない方は、FAXにてご連絡致します。7日以上連絡がない場合は、当店までご連絡ください。
- 当社の提示した買取金額でご売却いただける場合は「承諾」、そうでない場合は「キャンセル」の旨をお伝え下さい。同意いただいた時点で売買契約が成立し、品物の所有権は、ご利用者様から当社に移転いたします。売承諾後のキャンセル、返金は受け付けられませんのでご了承ください。
- 査定通知後、14日間を経過してもご連絡が取れない場合、「承諾」されたものとみなし、品物の所有権は当社へ移り、お支払い手続きをいたします。以後の返送などには対応いたしかねます。
-
第8条: (ご利用者様からのキャンセル)
買取が成立しなかった場合は速やかに商品をご利用者様に返却致します。
買取成立後のキャンセルは原則対応いたしません。
- 当社の故意又は重過失による場合を除き、品物の紛失、毀損、劣化等の損害が生じた場合については、当社は一切責任を負いませんので、予めご了承下さい。
- ご利用者様の希望があれば部分的に返却を対応させて頂きます。返却の際の送料はご利用者様負担(着払い)となります。
- お値段がつかなかったものに関しては、返却または、当社にて処分のいずれかをご選択いただけます。
- 複数の品物をまとめてお値段をお付けした場合、対象品物全てを含めたお値段となります。そのため、部分的な品物の買取、返却、廃棄には応じかねます。
-
第9条(お支払い)
ご利用者様が当社の提示した提示金額に承諾された場合、5日以内にご指定の金融機関口座に手数料当社負担でお振込みいたします。但し、口座情報に不備・間違いがある場合は、お振込みの遅れや、お振込みできない場合がございます。
また、ご利用者様と連絡がつかない場合は「キャンセル」とみなし、品物は着払いにて返却いたします。
-
第10条: (当社の責任範囲)
- 当社起因で品物を破損、紛失した場合には客観的かつ合理的根拠に基づいた判断の上、補償をさせて頂きます。なお当社に故意または重過失がある場合を除き、10,000円を上限として損害賠償の責を負うものとします。
- 査定品物送付中の紛失等の補償はお送り頂く品物の内容と点数が正確に明記されたお客様控え・写真等の客観的な証拠があることを前提とします。
- お品物の配送中の故障・破損等の事故防止のため、緩衝材(新聞紙等)を入れて厳重に梱包してください。
ご利用者様から当社への送付中の紛失・破損等の場合、当社にて保証は致しかねます。
配送中の事故については、当社ではなく配送会社と相談していただき、当社は一切関与致しません。
- 品物の価値に直接かかわらないと当社が判断する、付属品(袋、レシート、箱、クリーニング袋、ハンガー等)に関する補償は致しません。
- 故障や、時間、移動に伴う自然劣化は補償対象外とします。
- 本条は、ご利用者様に対する当社の責任の全てを規定したものであり、当社は、いかなる場合でも、ご利用者様の逸失利益、間接損害、特別損害、 弁護士費用その他の本条に規定のない損害を賠償しないものとします。
- 品物のポケットの中などに入っているご利用者様の私物(現金、カード類、鍵、ハンカチ等)に関する補償は致しません。
- 自然災害、不可抗力等、弊社の責任によらない事由に基づくお品物の損害等は補償致しません。
-
第11条:(基準外品・不正品・盗難品等の取り扱い)
- 社の基準に合わない商品(以下基準外品といいます)、商標権及び意匠権等の第三者の知的財産権を侵害している商品(以下不正品といいます)、盗難品、または遺失物であることが後に判明した場合、買取のキャンセル及び返金を請求致します。
- 商標権者、製造メーカーに無断で加工等の改造を行った商品も不正品とみなします。また、不正品に関して警察へその旨を連絡するとともに法的対応を取らせて頂く場合があります。
- 当社の買取サービスでの不正商品とは、コピー商品、類似商品、その他再販後に消費者が誤認を招く商品を指し、当社基準外として呼称します。
- 基準外品とは当社指定の判定機関にて基準外と判断されるものを含みます。
- 当社買取基準は、真贋方法など社外秘の内容を含まれる為、お客さまに一切の説明をする義務を持ちません。
- 基準外品、不正品の場合は売買契約の日より2か月以内にキャンセル及び返金の通知と請求を致します。ご利用者様はこの規定に従い、直ちに当社に承諾、返金をする義務を持ちます。ただし、ご利用者様が基準外品・不正品であることを知っていたもしくは知ることができた場合はこの規定の期限を部分は適用しません。
- 買取した商品が盗難品・遺失物と判明した場合は警察へその旨を連絡するとともに法的対応を取らせて頂きます。
- 元々の持ち主より請求がありその請求が裁判所、警察等公的機関の判断により正当なものであると認められた場合、法律に定められた期間内であれば元々の持ち主に商品を引き渡します。この場合、ご利用者様が知っていた、知らなかったに係わらず損害賠償の請求をする場合がございます。
-
第12条: (禁止事項)
利用者は本サービスの利用に関し以下の行為を行ってはならないものとします。
下記の禁止事項を行った場合は、人件費並びに対応にかかった費用を請求する場合がございます。
- ご利用の際に虚偽の登録内容を申請する行為
- 本サービスに支障をきたすおそれのある行為
- 第三者もしくは当社に迷惑、不利益もしくは損害を与える行為、またはそれらのおそれのある行為
- 利用者の営業活動および営利を目的として弊社のサービスを利用する行為
- 故意に複数回に分けて品物をお送り頂く行為、また明らかに査定・買取を目的としない行為。
- その他弊社が不適当と判断する行為
-
第13条:(個人情報の取り扱い)
- 個人情報の取り扱いについては、当社が別に定める「プライバシーポリシー」に準じるものといたします。詳しくは当社ホームページ(https://kingram.jp/privacypolicy/)にてご確認下さい。
-
第14条:(規約の改訂)
- 当社は、本規約について社会情勢の変化等に対応し、当社が相当と認める場合は、いつでも、ご利用者様の同意を得ることなく、本規約を変更改訂できるものといたします。
- 本規約変更改訂は、当社ホームページ上に告知した時点で効力を生ずるものといたします。
-
第15条:(準拠法および管轄について)
本規約は、日本国法に準じて解釈されるものとし、大阪簡易裁判所又は大阪地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。
平成24年12月1日制定実施
令和2年12月4日改定